皆様、こんにちは。この度、中国地方弁護士会連合会の２０２５年度理事長に就任しました大植伸（おおうえ・のぶる）です。今年度１年間、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　当連合会は、中国地方５県のそれぞれの弁護士会（広島弁護士会、岡山弁護士会、山口県弁護士会、島根県弁護士会、鳥取県弁護士会）で構成される連合体です。
　各県の弁護士会において、弁護士の使命である「基本的人権の擁護」と「社会正義の実現」に向けた様々な情報発信や法的サービスの提供等の活動を行っていますが、中国地方に共通した課題も多く、各弁護士会が連携し、広域的な活動を展開することが有益な場合が少なくありません。
　このような認識に立ち、当連合会では、次のような取り組みを行っています。

 

①　日本弁護士連合会との研修・行事・イベントの共催等

　当連合会では、毎年、日本弁護士連合会との共催で、中国地方の弁護士のスキルアップのために研修を実施しています。
　また、その時々における重要な人権問題や司法制度の問題に関連する各種行事やイベントを、日本弁護士連合会や上記の中国地方５県のそれぞれの弁護士会と共催し、市民の皆様に様々な情報提供等を行っています。
 

②　中国地方弁護士大会とシンポジウムの開催

　当連合会は、毎年１回、各弁護士会の持ち回りで、中国地方弁護士大会とシンポジウムを開催しています。
　中国地方弁護士大会では、各弁護士会において１つずつ、時宜にかなう法的・社会的課題を取り上げて、それが宣言案または決議案として提案され、大会において審議されます。そして、様々な角度や立場から宣言案・決議案の採択について討議・検討され、多数決によってその採否が決定されます。
　昨年１０月２５日（金）に岡山市において開催された大会では、次のとおりシンポジウムが開催され、五つの宣言、決議が採択されました。

＜シンポジウム＞
・「精神科アドボケイト」を考える　～全ての入院者に対する入院者訪問支援事業の実現に向けて～

＜宣言・決議＞
・全ての精神科病院の入院者に対するアドボケイト制度の実現を求める決議、及び、精神障害のある人が差別や偏見を受けることなく地域で生活できる社会の実現を目指す宣言
・再審手続に関する刑事訴訟法の改正を求める決議
・人権の促進及び擁護のための国内機構の地位に関する原則（いわゆる「パリ原則」）に則った政府から独立した人権機関の早急な設置を求める決議
・地域別最低賃金の１５００円への早期引上げ及び全国一律化、並びに特定最低賃金制度の運用改善を求める決議
・インターネット上の詐欺的な定期購入商法被害の高止まりに対する法令等の整備を求める決議

　シンポジウムについては、一般の市民の方にもご参加いただけます。時々の重要な課題について見識を深めるとともに、弁護士の活動の一端を知っていただく良い機会でもあります。今年度の大会は島根県松江市での開催を予定しておりますので、是非ご参加いただければと思います。

 

③　各種の委員会活動

　当連合会には、合計で２３の委員会、連絡協議会及びプロジェクトチームがあります。こうした委員会等では、各種の人権問題や司法制度の課題について、各弁護士会での取り組み状況などの情報を共有し、それを集約して当連合会においてより広域的に取り組んだり、あるいは各弁護士会にそうした情報をフィードバックして各弁護士会における取り組みを支援したりしています。

 

④　会報「かがやき」の発行

　当連合会は、中国地方弁護士会連合会ニュース「かがやき」を定期的に発行しています。「かがやき」では、中国地方における各弁護士会の活動などに関するテーマについて特集を組んで紹介するほか、各弁護士会からの情報提供、中国地方弁護士大会の詳細な報告、各弁護士会への新入会員の紹介などを行っています。

 

⑤　公設事務所の支援

　公設事務所には、①弁護士過疎解消のために、日弁連・弁護士会・弁護士会連合会の支援を受けて開設・運営されている過疎地型公設事務所と、②弁護士過疎地赴任弁護士の養成や公益的活動を広く行う担い手として、弁護士会の支援を受けて開設・運営されている都市型公設事務所があります。
　当連合会は、このような公設事務所を様々な形で支援しています。

　

　昨今の我が国におけるIT化やグローバル化等にともない、ライフスタイルの変容や価値観の多様化が急速に進んでいます。それに伴い、弁護士が対応すべき法的問題も多様化・広域化していて、より広く多くの組織が連携して多角的にこれに対応していく必要が生じてきています。そのために、中国地方の各弁護士会が連携し、協働を密にし、もって横断的に取り組んでいくことは非常に有益だと考えられます。
　このような考えのもと、当連合会では今年度もより一層、中国地方の各弁護士会や日本弁護士連合会とともに「基本的人権の擁護」と「社会正義の実現」という弁護士の使命を果たすための取り組みを進めていきたいと考えています。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

２０２５年（令和７年）４月
中国地方弁護士会連合会
理事長　大　植　　伸