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　中国地方弁護士会連合会の２０２２年度理事長に就任しました池上忍です。
　今年一年，どうぞよろしくお願いします。

　当連合会は，中国地方にある５つの弁護士会（広島弁護士会，山口県弁護士会，岡山弁護士会，鳥取県弁護士会，島根県弁護士会）で構成する連合体で，これまで弁護士の使命である「基本的人権の擁護」と「社会正義の実現」に向けた取り組みを行ってきました。
　この間，市民の皆さんの経済活動や社会生活は，広域化の一途を辿っており，そのように広域化していく市民の皆さんの生活を法的な面から支援しサービスを提供していくには，さらに，中国地方の各弁護士会が，連携・協働を密にし，横断的な取り組みを強化していくことの必要性が高まっているものと思います。
このような考えのもと，当連合会は，以下のような取り組みを行います。

 

① 定期総会とシンポジウムの開催

　当連合会は，毎年１回，各弁護士会の持ち回りで，中国地方弁護士大会（総会）とシンポジウムを開催しています。

　大会では，中国地方の単位会が，各単位会に共通すると思われるテーマについて，調査，検討を重ね，当連合会としての意見について，大会において議論を尽くし，そのうえで宣言，決議という形で示し，広く社会に対する働きかけをしています。

　昨年度１１月２６日（金）に鳥取県米子市において実施した大会では，「原子力災害に対する避難計画の実効性確保及び住民投票に基づき再稼働の是非を判断することを求める決議」等，５つの決議を採択しました。

　また，同日には，「成年年齢引下げについて弁護士が消費者教育について教育現場でできること」をテーマにシンポジウムを行いました。

 

② 各種の委員会活動

　当連合会には，２３の委員会，連絡協議会，検討プロジェクトチームがあります。委員会等では，様々な人権問題や司法制度のあり方など，各弁護士会から必要な情報を持ち寄り，共有し，議論し，それを集約して，当連合会の取り組みとし，さらには，各単位会にフィードバックし，日常の取組みに生かしてもらうといった活動をしています。

 

③ 公設事務所の支援

　当連合会は，弁護士過疎解消のために中国地方で開設，運営されている公設事務所を支援してきました。現在は，真庭，高梁（岡山），隠岐（島根）にあります。

 

④ 研修の実施

　当連合会は，中国地方の弁護士のスキルアップのために，日弁連などが主催する各種の弁護士研修を実施しています。

 

⑤ 理事長声明

　当連合会は，その役割として，個々の弁護士会とは異なった中国地方という広域性に即応したメッセージを発信することも必要であると考えています。
本年３月２８日には，ロシア連邦によるウクライナ侵攻，プーチン大統領による核兵器使用による威嚇発言に抗議し，日本政府に対しては，核兵器禁止条約の早期の署名・批准を求める旨の理事長声明を発出しました。

 

⑥ 日弁連（日本弁護士連合会）と取り組む活動

　当連合会は，各弁護士会の意見を集約し，日弁連の活動に反映させたり，独自の活動を通じて，日弁連に働きかけをします。

 

⑦ 会報「かがやき」の発行

　当連合会は，中国地方弁護士会連合会ニュース「かがやき」を定期的に発行しています。

 

　現在、新型コロナウイルスの感染拡大により、当連合会が共催、後援したシンポジウムや勉強会を中止や延期にせざるを得なくなっています。また、市民のみなさまの経済活動や社会生活にも大きな影響が出ています。

　そのような状況で、当連合会は、市民のみなさまのために、今後どのような取り組みをすべきか、日弁連や各弁護士会とともに考えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い致します。

２０２２（令和４）年４月
中国地方弁護士会連合会
理事長　　池　上　　忍